1993-06-11 第126回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○川合政府委員 国際資源管理の枠外で操業する便宜置籍船の問題は、国際的な資源管理を進めようという上で非常に問題視されてきております。例えばマグロでございますと、現在パナマ船籍あるいはホンジュラス船籍というような形で国際資源管理を逃れているというような状況でございます。 これにつきましては、今回のミナミマグロ、あるいはお話がございましたＩＣＣＡＴなどの会合でかなり問題意識を持ってきておりまして、本条約
○川合政府委員 国際資源管理の枠外で操業する便宜置籍船の問題は、国際的な資源管理を進めようという上で非常に問題視されてきております。例えばマグロでございますと、現在パナマ船籍あるいはホンジュラス船籍というような形で国際資源管理を逃れているというような状況でございます。 これにつきましては、今回のミナミマグロ、あるいはお話がございましたＩＣＣＡＴなどの会合でかなり問題意識を持ってきておりまして、本条約
○川合政府委員 世界的に申しますと、マグロ類は約百五十万トン漁獲されているわけでございますけれども、このうち、今御指摘がございましたように、ミナミマグロ、そしてこれに類似するクロマグロが約四万五千トンというようなところでございます。これは、マグロ類の中では一番高級として非常に珍重されるものでございまして、このうちの、ミナミマグロ、クロマグロ合わせて約半分が日本に輸入されているということでございます。
○川合政府委員 ミナミマグロの漁業の沿革あるいは資源状況などについて御説明させていただきます。 第二次世界大戦が終わりまして日本が遠洋漁業を開始いたしました一九五二年ぐらいからこの漁獲が始まっておりまして、六〇年代ではかなりの漁獲量を、特に南アフリカのケープ沖の公海漁場を中心としてやっておりました。その後、一九七〇年代、八〇年代には毎年二万トンから三万トンというようなスケールの漁業でございました。
○川合政府委員 便宜置籍船の問題は、ある意味ではこうしたルールを脱法化しかねない問題であります。現在、具体的な国ベースの議論というところまでまだ進んでおりませんけれども、かなり実質的な議論が国際機関などで出てきております。将来はこれに関する条約などというところまでいくのではないかという見通しもありますので、我が国といたしましては積極的にこれに対応するということで、個々の実務者レベルではございますが、
○川合政府委員 今お話がございましたように、昨年のワシントン条約の締約国会議でこの問題が出たわけでございます。この会議での最終的な取り扱いといたしましては、ＩＣＣＡＴという御承知の国際機関がございまして、ここで適切に管理するということを理由に提案が撤回されているわけでございます。したがいまして、今後こうした国際機関での管理を強化していくということが非常に必要でございます。 今お話しの北太平洋におきます
○川合政府委員 今のお話につきまして、私ども確証を得ているわけではございません。それぞれの国がそれぞれの主権に基づいて今回のＩＷＣで行動をとったわけでございます。 もちろん、そうした国と私どもはいろいろな形で連絡を密にし、また、私どもの考え方の理解を求めるとともに、そうした国々の考え方の理解も深めていくということが必要であろうと思っております。今後ともそうした国との連携を強めていくということが一番大事
○政府委員（川合淳二君） この問題は今の日韓の漁業協定の改定を含む問題でございます。したがいまして、これに対する取り組みにつきましては、従来の経緯から申しまして、今民間で考えられているような問題を持ち出すことが果たして今後の進め方として、戦略的に言ってよろしいかどうかというところから考えなければいけない問題ではないかと思います。従来の経緯から申しまして、現在の協定を見直していくということにはなかなか
○政府委員（川合淳二君） 両国の間の次回についてのスケジュールがございますので、今のところそういう形を持っていくのはちょっと時期尚早かと思います。 そのためには、両国の間の共通の考え方というのをまずつくっていくということが非常に大事ではないかという、そういう段階だと思っておりますので、先生のような御指摘は十分私どもも踏まえておりますけれども、今の段階ではそういうことで対応させていただきたいと思っております
○政府委員（川合淳二君） 韓国との間の漁業問題につきましては、先生からお話がございましたような経過があるわけでございまして、私どもも今両国間で結ばれております自主規制は昨年三月に結ばれたものでございますが、その間に至りますまでの経過の中で、今おっしゃられましたような共通の管理水域と申しますか、そういうものについての話し合いの歴史もあるわけでございます。今、先生いろいろお触れになりましたので、その辺は
○政府委員（川合淳二君） 栽培漁業という言葉自体は、恐らく無主物先占といいますか、天然にあるものを採取してくるという漁業、私は昔から単純に漁業がそういうものであったとは思いませんけれども、例えば農業などと比較するとそういう要素が強いということで、そういう漁業ではない漁業、あるいは農業のように種をまいて栽培して収穫物を得るということに近いような漁業をやろうということでこういう言葉ができたんだろうと思っております
○政府委員（川合淳二君） 今御指摘のように、漁業はその地域によりまして対象としている魚種も違いますし漁法も違いますし、非常にその辺はさまざまであるわけでございます。それに加えまして、今先生まさにお触れになりました知見と申しますか技術と申しますか、そういうものもかなり格差があるわけでございまして、そういう意味では、その地域で一つの資源管理型と言っている漁業がある意味でかなりの熟度があるとしても、他の地域
○政府委員（川合淳二君） 私ども資源管理型漁業というふうに言っておりますイメージの根底にありますものは、水産業あるいは漁業は資源、これは天然資源を中心とするものでございますが、適正な管理のもとに適正な漁獲を続けていれば永続的にその生産が続けられるという、そういう資源であるということでございます。こうした考え方に立ては、この考え方は何も新しいものではございませんで、非常に歴史の古い我が国の漁業の昔からある
○川合政府委員 今お話しのように、国際捕鯨委員会の第四十五回の総会が五月十日から開かれます。それに先立ちまして、四月十九日から科学委員会が開かれることになっております。この会合では、従来からの経過を経ておりますが、例えば南氷洋の捕鯨サンクチュアリーの導入の問題、あるいは捕鯨再開のための改定管理制度の問題、さらには我が国の沿岸におきます捕鯨の問題など、非常に重要な問題がございます。 御承知のように、
○川合政府委員 これまで数度にわたりましてこの合併助成法の延長がなされてきたわけでございます。その都度、それぞれ担当者は意欲を持ってこの問題に取り組んできたと思っております。しかしながら、御指摘のように、実績は必ずしも芳しくないという状況でございます。 私どもはこの問題に取り組むに際しまして、やはり今までの取り組みにつきましては、組合の置かれております状況というものについて組合員なり役員の方々が必
○川合政府委員 今御指摘の点は、私どもが行いましたアンケートあるいは系統が行いましたアンケートなどにもあらわれているものでございます。やはり何と申しましても、現状の置かれている環境についての危機感と申しますか、それが漁協関係者の中に必ずしもコンセンサスができていないということが一つあろうかと思います。 しかしながら、先ほど来先生も御指摘のように、今のままではこれは決して先行きの見通しが立たないわけでございますので
○川合政府委員 今お話がございましたように、率直に申しまして今の漁協の規模はかなり零細でございます。系統組織では昨年十一月に全国の漁協大会を開きまして決議をいたしておりまして、そこでは、一県一漁協を含む広域漁協への統合を将来の目標としつつも、まず一市町村一漁協の早期実現を目標に合併の推進ということで取り組むということでございます。水産庁としても、こうした目標に向かっての系統組織の御努力を積極的に支援
○政府委員（川合淳二君） 今お話がございますように、ＦＲＰ船の廃船を初めといたしまして、漁業関係の廃棄物というものに対する対策は、海を産業の基盤としているわけでございますので非常に大事だと私どもも思っております。 ＦＲＰは三十年ぐらい前から実用化されておりますのでそろそろ廃船が出てくる時期でございます。しかも、先生御承知のように、どちらかというと小さい船の方がＦＲＰがありますものですから、その処理
○政府委員（川合淳二君） 資源管理協定自体は、関係漁業者がそれぞれみずから取り組む過程でそういう協定にまで持っていこうという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、これを義務づけるということになりますと、規則あるいは道におきます規程というようなものに近くはなるわけでございます。 実効がなかなか上がらないということになりますと、先生の今お話しのようなシステムということも考えなければならないかと
○政府委員（川合淳二君） 沖合底びき漁業につきましては、従来から資源に見合った操業が行われるようにということで、今お話がございましたように許可隻数とか操業海域などにつきまして許可の際に条件として規制を加えております。さらに自主規制というようなことも行われているわけでございます。 先生御承知のように、沿岸域とそれから沖合につきます漁業調整につきましてはかなり歴史的な経過がございます。それと同時に、今
○川合政府委員 今お話がございましたように、我が国は、南氷洋におきますミンククジラの状況につきまして、本年を含めまして六年間捕獲調査を実施しているわけでございます。この調査の過程で、現在ミンククジラは少なく見積もっても南氷洋に七十六万頭というふうに推定いたしまして、今後百年間で資源を絶滅させることなく約二十万頭の捕獲が可能だということが証明され、これはＩＷＣの科学委員会でも認められているわけでございます
○川合政府委員 今御指摘のように、昨年のＩＷＣ、国際捕鯨委員会で、フランスが南緯四十度以南の南氷洋を鯨の禁漁区、いわゆるサンクチュアリーにするという提案を行ったわけでございます。この提案は、結果的には科学的な検討が十分でないということもございましたし、必要な賛成を得られないということをフランスが察知いたしまして、取り下げという形で昨年は経過したわけでございます。しかしながら、現在のところ、本年五月に
○川合政府委員 国際協力と申しますか、我が国の漁業活動との関連で、国際協力はかなり長い歴史を我が国としては持っております。昭和五十年代に二百海里の導入ということで、発展途上国を中心にナショナリズムの考え方が非常に強まったわけでございますが、その間にありまして、水産無償というような制度を中心にいたしまして国際協力を続けてきたわけでございます。 しかしながら、ナショナリズムの動きが非常に強いということで
○政府委員（川合淳二君） 失礼いたしました。 サケで申しますと、例えば四十年代は五千トン、五十年代が八千七百トン、最近は一万五千トン、年によっては一万八千トンというようなときもございます。かなりの増加を見ているところでございます。
○政府委員（川合淳二君） いわゆる河川などの内水面でございますけれども、全体の漁獲量は近年十万トンというような数字で推移しております。 今、先生御指摘のアユあるいはサケ・マス、これは私どもといたしましても種苗放流などで努力しているものでございますが、例えばアユでございますと、四十年代八千トンというようなオーダーでございましたけれども、五十年で一万四千、六十年代になりますと一万七千というような数字になっておりますので
○川合政府委員 両県の主張はそれぞれ言い分があるわけでございまして、なかなか結果的に合意に至らないということもあり得るわけでございます。そうした場合には、当然のことながら、我々もその調整に乗り出すということが必要であろうと思います。 ただ、一方的に線を引きましても、それが守られないと何ともなりませんので、やはりお話し合いを前提として、我々の出る場面を見守っていきたいというふうに考えております。
○川合政府委員 今先生から例示的に出されましたイサダ船の問題につきましては、先生お話しのように一度合意が、短期的な合意でございますがありまして、その後、その両県でそれぞれ従来どおりでやろう、こういう合意で来ているというふうに表面的にはなっているわけでございます。 ただ、これをめぐりまして解釈の相違があるのは今の御指摘のとおりでございます。現在、両県で、この点につきましてお話し合いが続けられております
○川合政府委員 各県の間の海の上の漁業に関します一定の線あるいは区画というものにつきましては、それぞれ過去の歴史的な状況によって決まっているわけでございます。一部の県の間におきましては必ずしもそこが明確でないということも、実際問題としてあるわけでございます。 私どもはやはり、各県がそれぞれ受け持っております漁業につきましては各県それぞれに決めていただく、また、その相対します県の間でお話し合いをいただくということを
○政府委員（川合淳二君） 今お話がございましたように、いそ焼け現象は北海道の日本海岸それから東北地方の日本海岸などに見られるわけでございますが、率直に申し上げまして、今先生がお話しのようなぐあいに解明が進んでいるというふうにはまだ私ども考えておりません。 原因も、今御指摘のウニ、アワビとかその他の有用海藻類への食害とか石灰藻の繁茂による他の有用なものへの阻害とか貧栄養化、あるいは水温、塩分の海況の
○政府委員（川合淳二君） 今回の事件が起きましたことによりまして、明年の日ロのサケ・マス交渉などに影響が出てくるんではないかということを懸念しているわけでございます。なかなか困難な交渉が避けがたいんではないかと思っているわけでございます。しかしながら、こうしたルールに従った適正な操業を確保するということを前提といたしまして、違反の事実につきましては厳正な処分をとり、また、このような事件を繰り返すことのないように
○政府委員（川合淳二君） お話がございましたように、太平洋小型サケ・マス漁業は、関係漁業者だけではなくて、北海道の道東を中心とした地域社会においても重要な産業であるというふうに私ども従来から理解しているところでございます。この漁業の明年以降の操業の存続を図るためには、今回の事件を踏まえまして、このような事件が起こらないように、このような事態を招くことがないように、操業秩序の維持ということが、まずこの
○政府委員（川合淳二君） お話しの北洋サケ・マス漁業につきましては、従来から操業秩序の維持に努めてきたところでございます。特に、今お話がございましたように、本年は公海の沖取りの禁止となった初年度でもありますので、関係業界には事前に指導の徹底を図ってきたところでございます。 しかしながら、非常に残念なことに、本年五月下旬に米国から二十二隻の我が国の漁船が公海での操業の疑いがあるという通報を受けまして
○川合政府委員 お答え申し上げます。 この救済金につきましては経費の補てん金、これは例示的に申しますと、漁具の費用あるいは退職金とそれから特別交付金、先ほどのれん代というふうにおっしゃられましたものから成っているわけでございます。 基本的に、この退職金に見合う部分につきましては、操業実態に応じまして一定額について補てんするということをいたしております。これは、従来もその例があるわけでございます。
○川合政府委員 私どもは、この件につきましては、先ほど御報告申しました千四百十一トンという報告を受けているわけでございます。 その後、今お話がございましたように、第一管区海上保安本部の発表によりますと、二十二隻につきまして、今先生が御指摘のような数字について公表されたものでございます。これはこれでそのとおりだというふうに受けとめております。しかしながら、我々の受けている数字は千四百十一トンという数字
○川合政府委員 この太平洋小型サケ・マス漁業につきましては、いわゆる法定の知事許可漁業でございまして、かつ、全船が道の許可船でございます。したがいまして、先生御承知のように、その漁獲量管理は道庁が行っているということでございます。 これにつきまして、我々は道庁からは、この太平洋小型サケ・マス漁船の本年の漁獲量として千四百十一トンという報告を受けているわけでございます。
○川合政府委員 ただいまお話がございました小型サケ・マスでございますが、先生御承知のように、北洋のサケ・マス漁業につきましては、私どもは従来から操業秩序の維持に努めてきたところでございます。特に、本年はサケ・マスの公海の沖取りが禁止された初年度であるということもございまして、関係業界には事前に指導の徹底を図るとともに、国際的にも国内的にも取り締まり体制を強化して対処してきたところでございます。 しかしながら
○川合説明員 御承知のように、ダンケル合意案が年末に出されまして以来、各国国別表の提出はなされたわけでございますけれども、米・ＥＣ間の話し合いが難航しているということがございまして、交渉全体が停滞し、かつ先行きを不透明な状況にしていると言われているわけでございます。 しかしながら、米・ＥＣ間では七月のサミット前までに何らかの前進を図ることが必要だということで、水面下も含めまして折衝が行われているというふうに
○政府委員（川合淳二君） 国内政策につきましては官房長なりからまたお話があろうかと思いますが、私どもといたしましては、農業交渉につきましては各国とも難しい問題を抱えているわけでございまして、それはやはり現実的対応ということが必要であると思っております。 そういう観点から、包括的関税化というようなダンケル最終案はあるわけでございますが、我々としては、日本の今までの主張、米については自給することを基本
○政府委員（川合淳二君） 私どもは、先生御承知のように、ウルグアイ・ラウンドに臨みます基本的方針としては従来から変えていないわけでございます。 それは、一つには、アメリカは当初から包括的関税化、例外なき関税化ということを主張しておりますし、それに対して我が国は、これはもう到底受け入れられないということで、基礎的食料につきましては所要の国境措置を講ずることが必要であるという主張をしてきているわけでございまして
○政府委員（川合淳二君） 昨年末にダンケルの合意案が出されまして、それを踏まえて三月に各国が国別約束表を出したわけでございますが、それ以降、特に米・ＥＣの間の農業問題に対する話し合いが難航しているということがございまして、交渉全体が停滞しているというふうになっておりまして、その先行きが不透明な状況になっております。ただ、米・ＥＣ間におきましてはかなりの回数で首脳も含めまして会談が行われておりますので
○川合政府委員 現在、私どもは、バナナの問題はＥＣの委員会の中で決められているということで、農相理事会の決定は経てないというふうに理解しております。したがいまして、今回は共通農業政策についての合意でございますので、バナナの問題とは一応切り離されて合意されたのではないかというふうに認識しております。
○川合政府委員 私ども、この問題につきましては基本的方針を持っております。その方針のもとに現在交渉を続けておりますので、先生のお言葉のとおりでございます。
○川合政府委員 事実関係だけ先に答弁させていただきます。 私ども、国別表の提出に当たりまして、米の扱いにつきましては、今お話がございましたような包括的関税化を我々は受け入れられないということを明記いたしまして、言いかえますと、ダンケル提案につきまして修正点を示しつつあの表を出しておりますので、ただ単に数字を空欄にして出したということではございません。
○川合政府委員 負債農家の実情はなかなか平均的にはつかみにくいわけでございますが、統計的にはどうしても平均的になりますのでそれでお話しさせていただきますけれども、ここのところ、一戸当たりの借入金は横ばいという感じでございます。平成二年末で二百十五万円ということでございまして、貯金は、これも農家は多様でございますのでいろいろでございますが、二千二百八十八万円というようなことの数字でございますので、この
○川合政府委員 いわゆる保証でございますが、近代化資金の場合でございますと、県の信用保証協会の保証によりまして円滑な借り入れをしているということになろうかと思います。 今お話がございましたけれども、仕組み、先生御承知のように、県の農業信用保証協会につきましては出資を県がしているわけでございますが、これにつきましては国も補助を出すというような形で、したがいまして、系統だけの出資でやる場合に比べますと
○川合政府委員 今お話がございましたように、制度資金、特に農林漁業金融公庫資金につきましては、確かに先生の御指摘のような面がございます。この資金は御承知のように政策性の強い資金でありますので、その都度、政策に応じて資金の設定をいたしておりますものですから、どうしてもやや複雑になり、わかりにくくなるという面があるわけでございます。 しかしながら、今お話がございましたように利用する人があっての資金でございますので
○政府委員（川合淳二君） 今お話しのように、小規模な農協でございましても、地域ぐるみと申しますか、農協を中心として生産なりその他の活動が非常に密接に行われている農協、特に旧開拓農協などの農協でそうした例を私も見せていただいたことがあるわけでございますが、そうした農協の姿というものを見ますと、それはそれで残してそういう形で進んでいくということも必要な面があろうかと思います。今、先生若干お触れになりましたが
○政府委員（川合淳二君） 戦後農協組織ができまして、農業の振興なり地域の振興につきまして農協が果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあったと思います。しかも、今後もそうした役割というのは期待されているわけでございますので、農協が立ち行かなくなるようなことでは決して農業なり地域の振興ということは図れないわけでございますので、農協の経営基盤というものはそうした期待にこたえ得るだけのものでなければいけないというふうに
○政府委員（川合淳二君） 合併を進める上での適正な規模と申しますか、これは今お話もございましたように、全国いろいろな地域がございますし、それぞれの農協の置かれた環境が異なるわけでございますので、全国段階で画一的な方針というものはとり得ないことは御指摘のとおりだと思っております。 したがいまして、一口で申し上げれば地域の実情に応じた合併の姿ということになろうかと思いますが、今日のいろんな環境からすれば
○川合政府委員 今お話がございましたように、三月の国別約束表の提出以降、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましてはほとんど進展がない状況にあります。特に米・ＥＣ間の今お話しのような状況が目立っているわけでございます。私どもも米・ＥＣ間だけの交渉というふうな今の状況について懸念を持っておりますし、先日も大臣のところへ参りましたヒルズ代表に対しまして、その旨、懸念を持ち、かつ問題であるということは大臣
○川合政府委員 ウルグアイ・ラウンドにおきます食糧安全保障につきます我が国の主張についてのお尋ねですので、私の方から先にお答えさせていただきます。 先生御承知の点でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドでは貿易関係のルールを議論しておりますので、今申しました個別の国の個別の作物についてどういうふうなことかというような議論ではないわけでございます。私どもは、その中で御承知の基礎的食糧という概念、これは